トップページ ＞ 生活困窮者自立支援事業【制度概要と資料】

志摩市生活困窮者自立支援事業

 

平成27年に法施行された生活困窮者自立支援制度は、失業、多重債務、ニート、ひきこもり、病気や障がいなどさまざまな要因により経済的に困窮し、また離職により住居を失う、又はその恐れのある方を対象に、住居や就労の機会の確保や家計支援等を行なうことで、生活の見通しがもてるよう相談支援を行なう制度です。

 

志摩市では、生活困窮者への相談業務を志摩市社協が受託し、「志摩市くらしサポートセンターふんばり」を磯部健康福祉センターかがやきに設置し相談を受け付けております。
窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成・提案し、他の専門機関と連携して相談者の自己選択・自己決定に基づき解決に向けたお手伝いをいたします。

 

ふんばりパンフ (R4.4.1)　

 

サービス内容

１．自立相談支援事業

 

生活に困り事や不安を抱えている場合はまず相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、ご本人と生活課題を共に整理し、どのような支援が必要かを一緒に考えます。また、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行ないます。

２．住居確保給付金

離職などにより住居を失った方、また住居を失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行ないます。
※ 離職期間（離職等の日から2年以内）、資産収入等に関する一定の要件を満たしている方が対象です。

 

３．就労準備支援事業

 

「社会との関わりに不安がある」「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」などが理由で、仕事にいくのにまだまだ抵抗を感じる方、あるいは就労が困難な方に、1年を超えない期間でプログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力向上を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行ないます。
※ 資産収入等に関する一定の要件を満たしている方が対象です。

 

就労準備支援事業について（事業所向け説明用）H28.2.25

 

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４．家計相談支援事業

 

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように家計計画の作成や提案、関係機関へのつなぎ、要件を満たす場合は生活福祉資金の貸付あっせん等を行ない、早期の生活再生を支援します。

 

５.みえ福祉の「わ」創造事業について

 

みえ福祉の「わ」創造事業(事務局 社会福祉法人　三重県社会福祉協議会)が生活を支援する事業を行っています。ご利用につきましては、本会にご相談ください。（志摩市社協では、志摩市在住の方を対象に支援しております。）

 

1.当面の食糧に困窮する方対して、約２～３週間分の食糧提供を行います
2.緊急性の高い支援を要する生活困窮者世帯に対し、必要な物的支援を行います。
3.生活困窮者が就労活動を行うための交通費を助成し、就労による自立に向けての支援を行います。

 

詳しくはこちらをご確認ください→三重県社協　みえ福祉の「わ」創造事業

 

 

 

 

 

▼ 相談・お問い合わせ先　　

 

社会福祉法人志摩市社会福祉協議会
志摩市くらしサポートセンターふんばり
〒517-0502 志摩市磯部町迫間９５５番地　磯部健康福祉センターかがやき内
TEL 0599-68-7130　FAX 0599-44-1103
E-mail : seikatsu@shima-fukushikyo.or.jp